柳井市議会 2022-03-09 03月09日－03号
女性活躍推進法が４月１日より改正され、労働者１０１人以上の事業主も女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出、女性活躍推進に関する情報公表が義務づけられます。 山口県は、令和２年にやまぐち女性活躍応援団を結成し、女性活躍に向けた決意表明を行い、県事業と連携した活動を実施、今後、応援団のメンバー自らが積極的に行動する姿を発信し、女性活躍の取組を県内全域に拡大していくとあります。
女性活躍推進法が４月１日より改正され、労働者１０１人以上の事業主も女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出、女性活躍推進に関する情報公表が義務づけられます。 山口県は、令和２年にやまぐち女性活躍応援団を結成し、女性活躍に向けた決意表明を行い、県事業と連携した活動を実施、今後、応援団のメンバー自らが積極的に行動する姿を発信し、女性活躍の取組を県内全域に拡大していくとあります。
男女共同参画プラン及び女性活躍推進計画に基づき、男女が互いに人権を尊重し、それぞれの個性と能力を発揮できる社会の実現を目指します。 配偶者等からの暴力の防止、被害者の早期発見・支援に努めます。 女性活躍推進協議会と連携し、女性の職業生活における活躍支援に取り組みます。次期プラン策定に向けて市民及び事業所の男女共同参画に関する意識と実態把握のための調査を実施します。 第７章 行政管理。
政府もこうした実態を踏まえ、地域女性活躍推進交付金を拡充し、配布事業などに活用できるようになっておりますし、いち早く取り組んだところでは、ひとまず防災備蓄品の生理用品を活用した自治体もあるようです。生理の貧困については、女性全体の課題ですが、今回は子供たちが１日の多くの時間を過ごす小中学校のトイレなどに配備していただけると、子供たちも一層安心して学校生活が送れるのではないかと提案をするものです。
また、地域女性活躍推進交付金及び地域子供の未来応援交付金の活用促進について、県を通して市にも事務連絡が来ていると思います。
次に、女性活躍推進協議会や自殺対策推進協議会については、法律の裏づけがあるが、なぜ附属機関としていないのかとの問いに対し、女性活躍推進協議会や自殺対策推進協議会については、法律の定めはあるが、その他の要件を満たしていないため、私的諮問機関という位置づけにしているとの答弁がありました。
具体的には、女性自身の意識改革やキャリアアップへの意欲喚起を目的とした女性活躍推進セミナーを実施し、また、市内事業所に対しましては、女性が働きやすい職場環境を整備するための具体的なアドバイスや提案を専門の相談員が行う女性活躍推進アドバイザー派遣事業を実施しております。さらに、結婚や子育てで一旦仕事を離れた女性の職場復帰をサポートするため、再就職応援セミナーも実施しております。
（２）男女共同参画の推進 「男女共同参画プラン」及び「女性活躍推進計画」に基づき、男女が互いにその人権を尊重し、それぞれの個性と能力を発揮できる社会の実現を目指します。 配偶者等からの暴力の防止、被害者の早期発見・支援に努めます。 女性活躍推進協議会と連携し、女性の職業生活における活躍支援に取り組みます。 第７章、行政管理。 １、効率的な行財政運営。 （１）行政情報化の推進。
そのため、本市では、女性が働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組む事業者を女性活躍推進企業として認証し、柔軟な働き方を可能とする就業規則の改定やテレワークの導入費用などに活用できる女性職場環境改善助成金を交付するなど、その取組を支援しています。 また、女性が仕事と家庭を両立させるためには、家庭において、男性が家事や育児に積極的に関わることが重要です。
そのため、本市では、女性が働き易い職場環境づくりに積極的に取り組む事業者を「宇部市女性活躍推進企業」として認証し、柔軟な働き方を可能とする就業規則の改定やテレワークの導入費用などに活用できる「女性職場環境改善助成金」を交付するなど、その取組を支援しています。 また、女性が仕事と家庭を両立するためには、家庭において男性が家事や育児に積極的に関わることが重要です。
先月１１月２９日、読売新聞が国内主要企業１２０社に対し、女性活躍推進に関してアンケート調査を行い、１１１社から回答を得た結果が報告されていました。役員に占める女性の割合は平均で７.７％と１割にも満たないこと、女性役員が一人もいない企業も１０社あることが分かりました。
その他の取り組みといたしまして、女性が安心して働ける職場環境づくりを目的に、女性活躍推進やワーク・ライフ・バランス推進に関するセミナーを実施しておりますが、経営者向けや若手社員向けといった対象を絞って行うことで、古くから根づいている職場風土の改善や仕事に対する固定的な考え方からの意識改革にも努めております。
次に、（２）課題とされた項目の本市の取り組みについてのア、ジェンダー平等の実現に向けた取り組みについてでありますが、本市においては、女性がやりがいを持って生き生きと働くための女性活躍推進セミナーや、ワーク・ライフ・バランスを推進するための男性の家事や育児に関する講座を実施しております。
次に、文教民生分科会において、まず、男女共同参画推進費における女性職場環境改善助成金の事業内容についてただしたところ、これは、女性活躍推進企業として認証された事業所を対象に、上限額を２５万円として、テレワークの導入に要した経費の８割を市が助成するものである。
本市には、男女共同参画基本計画や女性活躍推進計画がございます。女性の参画を進めていこうというのが本市の方針であります。固定資産評価審査委員会委員、現在の委員、何名中何名が女性委員なのか、まず確認をしたい。それから、本市の持っているこの計画では、市の行政委員会、あるいは審議会における女性委員の登用率を向上させようということ。
このため令和２年度につきましても、従来からの事業を行いながら、平成３０年度に策定した下関市女性活躍推進計画に基づく施策を加える形で取り組んでまいります。
働きたい女性が個性と能力を十分に発揮し、活躍できる社会の実現を目指し、女性活躍推進法が平成２７年９月に施行されました。国としても最重要施策の一つであり、全ての女性が輝く社会づくりを掲げて取り組んでいるところだと認識しております。家庭でも社会でも女性が希望を持って働けば、周りの人全てを元気にしていけると考えます。また、本市では人口減少が課題の一つであり、特に若い女性の流出がその要因ともなっています。
（ア）宇部市女性活躍推進企業の認証やうべイクボス宣言企業の拡大。（イ）具体的な取組を行う企業への支援。 （６）移住・定住の促進。 ア、将来的な移住の裾野拡大。 イ、多様な主体の参画によるまちづくり。 ウ、「関係人口」の現状認識。 （７）中山間地域の振興。 ア、これまでの取組と成果。 イ、今後の展望。 ７、安心・安全で、快適に暮らせるまちについて。
現在、市の管理職への女性職員の登用に関しましては、平成３０年４月に策定をいたしました山口市特定事業主行動計画の職員のための次世代育成及び女性活躍推進に関するプランにより、管理職に占める一般行政職の女性職員の割合を１０％以上にすることを達成目標に推進しているところでございます。
また、うべ女性活躍応援ネットワークの活動を中心に、女性の活躍推進に向けた意識啓発や人材育成の充実を図るとともに、誰もが働きやすい職場環境づくりを促進するため、宇部市女性活躍推進企業の認証拡大や、うべイクボス宣言企業の拡大を図り、具体的な取組を行う企業を支援いたします。
「第５次男女共同参画プラン」及び「女性活躍推進計画」に基づき、男女がお互いにその人権を尊重し、それぞれの個性と能力を発揮できる社会の実現を目指します。 配偶者等からの暴力の防止、被害者の支援に努めます。 関係団体等で構成する協議会を設置し、女性活躍支援に取り組みます。 ３、健全な行財政運営。 （１）地域経営としての行政運営。